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【医療保険は安いものでも十分な理由】怪我や病気で働けなくなったとき、国からお金が貰える制度がある。(申請は必要)

こんばんわ。ともちゃんです。

前回「私が現在、月々815円の定期型医療保険に加入している理由。」というタイトルで、安い医療保険でも十分だと思う理由や、高額療養費制度について記事を書きました。

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会社のお給料以外にも収入源が欲しい&資産を増やしたいと思っている女が、お金のことについて語るブログです。

「高額療養費制度」以外にも、日本には医療費に関しての公的保障があるので、医療保険にそんなにお金をかける必要はないと思います。

今回は、怪我や病気で働けなくなってしまったときに、申請を出せば国からお金を貰うことができる制度について書いていきたいと思います。

傷病手当金(しょうびょう てあてきん)

「傷病手当金」は、怪我や病気で働けないときに貰えるお金。

健康保険に加入している人は誰でも利用できる公的保障。
※国民健康保険に入っている人は対象外。

仕事を連続で3日以上休んだとして、4日目以降から最長1年半までの間が支給期間の対象になる。

貰えるお金は、月給÷30×3分の2。

「傷病手当金」を受け取るには、健康保険組合に申請を出す必要がある。

休業補償給付(きゅうぎょう ほしょう きゅうふ)

「休業保障給付金」は、勤務中に怪我を負ったことが原因で働けなくなってしまったときに貰えるお金。(労災)
会社に雇われている人(雇用されている人)は、誰でも利用できる公的保障。

1日当たりの支給額は、直近3か月の平均給与の日額×80%。

1日目から3日目までの休業期間は、平均給与の60%を受け取ることができる。

4日目以降からの休業期間は、平均給与の80%を受け取ることができる。

「休業保障給付金」を受け取るには、労働基準監督署に申請を出す必要がある。

医療費控除(いりょうひ こうじょ)

「医療費控除」とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に利用できる公的保障。

税務署で確定申告をするという手間がかかるけど、納めすぎた税金の分お金が戻ってくるから、面倒くさがらずに申請した方が得。

障害年金。

事故や病気で重い障害が残って働くことが困難になったときに国から貰えるお金。

今まで厚生年金を支払ってきた人は、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取ることができる。

国民年金を払ってきた人は、障害基礎年金のみ貰える。

【※注意】年金未納者は障害年金を受けることができない!

年金給付金は3種類。
・老齢年金
・障害年金
・遺族年金

年金にあまり関心がない若い世代の人は、年金給付金が3種類あることを知らない人が多い。

「年金給付金=老齢年金のみ」という認識をしている人に限って、「どうせ自分たちが年金を受給する年齢になったことには、年金という制度自体なくなっているかもしれないから、払うだけ損。」と考えて、年金を払わない人もいます。

もしものときのために、障害年金の受給資格が得られるように、普段から年金を払っておいた方がいいと思います。

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